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2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減

大阪ブルーオーシャンビジョン
タイトルの言葉は2019年に開催されたG20大阪サミットで、共通の世界のビジョン【大阪ブルー・オーシャン・ビジョン】として共有されたものです。

G20の正式名称は「金融・世界経済に関する首脳会合」。
2008年に初めてワシントンで行われ、2019年6月28日~29日に、大阪で安倍総理の議長の下、G20大阪サミットが開催されました。
世界の経済と金融に関することを議論するものですが、その中でこの宣言が行われたのは、回を重ねる中で世界経済に大きな影響を与える「開発、気候変動・エネルギー、保健、テロ対策、移民・難民問題」等の地球規模の課題についても、議論が行われるようになってきたためです。

そこでは、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向け、日本は途上国の廃棄物管理に関する能力構築及びインフラ整備等を支援していく旨を表明しました。

マリーン・イニシアティブ

  • 廃棄物管理
  • 海洋ごみの回収
  • イノベーション
  • 能力強化

世界の海洋プラスチックごみ対策を後押しするための「マリーン(MARINE)・イニシアティブ」を立ち上げ、 廃棄物管理、海洋ごみの回収及びイノベーションを推進するための、途上国における能力強化を支援するというもの。
MARINEは1~4の頭文字をとって作られた言葉です。
・廃棄物管理(Management of wastes)
・海洋ごみの回収(Recovery)
・イノベーション(Innovation)
・能力強化(Empowerment)

マリーン・イニシアティブの施策

二国間ODAや国際機関経由の支援等の国際協力

途上国に対し、日本が取り組むのは
・廃棄物法制、分別・収集システムを含む廃棄物管理・3R推進のための能力構築や制度構築
・海洋ごみに関する国別行動計画の策定
・リサイクル施設や廃棄物発電施設を含む廃棄物処理施設などの質の高い環境インフラの導入のため、ODA(政府開発援助)や国際機関経由等の支援を行う。
・世界において、2025年までに、廃棄物管理人材を10,000人育成する。

例えば、
・法制度・政策,管理ガイドライン等の策定・運用に関する技術協力
・清掃職員への研修
・ゴミ収集車の提供
・ゴミの最終処分場の整備のための技術協力

日本企業・NGO・地方自治体による活動の国際展開

廃棄物処理関連施設等のインフラ輸出や、プラスチック代替品やリサイクル技術等に関するイノベーション・技術導入の支援等のため、産業界と連携した国際ビジネス展開や、NGO・地方公共団体との連携を推進しています。

例えば、
・廃棄物発電施設インフラ輸出
・海洋生分解性プラスチック技術導入支援
・紙製バリア包装材技術導入支援

ベスト・プラクティスの発信・共有

国連海洋会議やアジア太平洋3R推進フォーラム、イニシアティブ等を通じ、廃棄物管理、海洋ごみの回収及びイノベーションに関する日本官民の取組みにおけるベスト・プラクティスを発信・共有する。
ASEAN諸国に対し、「海洋プラスチックごみナレッジセンター」の設立を通じて、海洋プラスチックごみ対策に関する知見の共有を促進する。

SDGsは2030年までに。G20での約束は2050年までに。

このように、2019年のG20で掲げた目標があり、それを達成するために動き出した日本の動きは、2020年時点で上記のように様々なものがありました。
国内での動きも

  • 2030年までに使い捨てプラスチックの排出を25%抑制する戦略
  • レジ袋の有料化
  • プラごみを一括回収しリサイクルの方針を固める

など、プラごみに対する取り組みが行われています。

SDGsは2015年が始まり。G20大阪サミットは2019年。
要するに、G20での約束は、SDGsにある一部の目標であるということです。
どちらにも当てはまるから確実に実行するのです。

海に囲まれた自然豊かな日本から、世界への支援、そして世界の見本となれるような取り組みを行い伝える【大阪ブルー・オーシャン・ビジョン】表明は、決して簡単にできるものではなかったと思います。