再生可能エネルギー100％を目指す企業「RE100」

2014年に国際環境NGOのTCGによって始まったRE100は、Renewable Energy 100%（再生可能エネルギー100％）の頭文字から「RE100（アールイーひゃく）と呼ばれています。
「事業運営を100%再生可能エネルギーで調達すること」を目標に掲げる世界中の企業が加盟しています。

気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）は
TCGとパートナーシップを締結し、「RE100」以外にも
・事業エネルギー効率の倍増を目指す「EP100」
・企業による電気自動車の使用や環境整備促進を目指す国際イニシアチブ「EV100」
にも取り組んでいます。

※国際環境NGO：Non-Governmental Organization（非政府組織）の頭文字からNGOは命名されています。要するに国際環境NGOは、国際的に大きな規模感で環境保護の分野で活動する民間非営利の組織・団体のことを言います。

※TCG：The Climate Groupは、世界中の企業や政府のリーダーと協力して気候変動に取り組む非営利団体のことを指します。

事業運営で100%再エネ調達するための方法

1. 自社の施設で再エネ電力を発電して利用する
2. 発電事業者から再エネで発電された電力を購入する

1の方法

単純に再生可能エネルギーを作り出すシステムを企業内で保有し、自家発電などを行うものです。
現在多く利用されているのが「太陽光発電設備」になります。
企業の敷地内に太陽光パネルを設置し、自家発電だけで稼働させるというものです。
しかし、この方法の場合、長期間発電できない天候の場合、電気が利用できなくなる事態が起きてしまう恐れがあります。
そのため、2の方法も活用しなければいけません。

2の方法

電力小売事業の自由化により、企業が電力会社を選べる時代となりました。
再エネ発電所と契約する事で、自家発電が難しい状況でも再エネを利用できるというものです。

RE100加盟企業（2020年11月4日現在）

• リコー
• 積水ハウス
• アスクル
• 大和ハウス
• ワタミ
• イオン
• 城南信用金庫
• 丸井グループ
• 富士通
• エンビプロ・ホールディングス
• ソニー
• 芙蓉総合リース
• コープさっぽろ
• 戸田建設
• コニカミノルタ
• 大東建託
• 野村総合研究所
• 東急不動産
• 富士フイルムホールディングス
• アセットマネジメントone
• 第一生命保険
• パナソニック
• 旭化成ホームズ
• 高島屋
• フジクラ
• 東急
• ヒューリック
• LIXILグループ
• 安藤・間
• 楽天
• 三菱地所
• 三井不動産
• 住友林業
• 小野薬品工業
• 日本ユニシス
• アドバンテスト
• 味の素
• 積水化学
• アシックス
• J．フロント リテイリング
• アサヒグループホールディングス

海外ではアップル、Google、マイクロソフト、スターバックス、イケア、レゴ、ネスレなど、知名度の高い企業が多く加盟しています。
そのため、社会に対しての影響も強く、この動きによって他の企業や消費者に対しても強いアピールとなる可能性が高いです。

企業の達成度合いで変わる、サステナブルな社会の実現

多くの企業が再エネ100％を2030年～2050年の間で達成させることを目標としています。
2020年時点で
・30歳の人の場合は40～60歳の間
・40歳の人の場合は50～70歳の間
に達成されることを目標としているので、RE100に取り組む企業の達成度合いで社会への影響は確実にあらわれてくるでしょう。

これらと同時にイノベーションによって可能となるIoT、ロボット、人工知能（AI)、ビッグデータによって、さらに加速します。
地球にやさしく、人にやさしく。
この先地球で生活し続ける子供たちのためにも、スピーディーにサステナブルな社会の実現が求められています。

「アンチ利益優先」の考え方は、サステナブルな社会実現を目指す今、
もうすでに古い考え方と言っても過言ではありません。